特定信書便の認可が欲しい

早期退職による失業から再起をかけて軽貨物運送業開業という 挑戦を行いました。 巷に溢れる誤った情報が多い軽配送業界、本当に稼げるのか?
みなさま、こんばんは。

今週もお疲れ様でした。週末とは言え、私達個人事業主には
あまり週末は関係ないかもしれませんね。

いまや休日出勤もブラック企業と呼ばれる危険性があるので
何とも言えない感慨深さがございます。

クビも容易に出来る法案も準備され、正規雇用の時代が
終わる予感もしています。そうなったら完全な実力世界、
早めに個人事業主になって力をつけておく事も一つの
選択肢になるのではないでしょうか?

ユダヤ系の諺にも「会社員にはなるな」という言葉
が出てきますし、本当の幸せは会社員では掴めないかも
しれません。(まだまだ日本はサラリーマン主体ですが)

さて、運送関係の仕事に就いている方は聞いた事が
あると思うのですが、この言葉に現在ピンっと来ております。

それは『信書便』です。
はがきや手紙のように、特定の受取人に対して、差し出した人の意思を表示したり、
事実を通知する文書をいいます(郵便法第4条第2項)
具体的になんじゃ?と思いますので一例を
・書状
・請求書の類(納品書、見積書、願書、申し込み書など)
・会議招集通知の類
・許可書の類
・証明書の類
・ダイレクトメール

 ・ wikipedia引用
 ・総務省 第1章信書便事業の概況

信書便には2種類の区別がある模様・・・。
一般信書便事業
--------引用ここから-----
長さ、幅及び厚さがそれぞれ40cm、30cm及び3cm以下であり、
重量が250g以下の信書を日本全国に3日以内に配達する事業。
郵便事業株式会社の第一種及び第二種郵便物に相当する。
事業開始には総務大臣による許認可が必要であり、その為には全国へ
一定数の信書便差出箱(ポストに相当)の設置や3日以内の配達、適正な
事業収支の見積もり等厳しい要件が必要であり、
平成23年10月現在一般信書便事業を行う事業者は存在しない。
-------引用ここまで--------

まずもってポストの設置なんてする業者などないでしょ?
郵便で十分なんじゃない?って思うのは私だけではない様子。
平成23年以降に行っている業者はいないらしい・・・・w




もうひとつの区分がこちら
特定信書便事業
--------引用ここから-----
多様なサービスを提供する「特定サービス型」の信書送達事業で、
次に掲げる特定信書便役務のいずれかを充たす必要がある。
長さ、幅及び厚さの合計が90cmを超え、又は重量が4kgを超える
信書便物を送達する役務。信書便物が差し出された時から3時間以内
に当該信書便物を送達する役務。
料金の額が1,000円を超える信書便の役務である。
従来のバイク便や電報等に相当するサービスである。
一般信書便事業ほど許認可の基準も厳しくなく、信書便法施行後
現在まで参入事業者数は348にのぼる(平成22年度末現在)
-------引用ここまで--------

平成22年で348業者という事実でしょう・・・?。
私たちの組織でもぜひ取得したい認可です。

もう少し調べて挑戦したいと考えております。

法律的な事では
憲法保障の見地より通信の秘密を保護する必要性から、
「信書」についての秘密を侵すことは禁止される。
他人の「信書」の送達の事業は、郵便事業株式会社と信書便事業者
のみが行うこと可能で、宅配便やメール便で「信書」の送付を行う
事は禁じられているとの事です。


さてさて、どの様な基準があるのでしょうか?
(事業の許可)
第六条  一般信書便事業を営もうとする者は、総務大臣の許可を受けなければならない。

総務大臣の許可がいるらしい・・・

その他様々な要件を満たし1~2ヶ月の審査期間を経て認可が下りる
との事・・・。

個人でも法人でも可能との事ですので、提出する意義はあるかも
しれません。

行政の仕事を受けるとなると必ず必要になってきますので
今から準備しておきたいですね。











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